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健康増進法による分煙・禁煙環境の普及

健康増進法による分煙・禁煙環境の普及

分煙と禁煙環境

いまでは、カフェや飲食店での分煙、また禁煙は当たり前になりましたが、これに大きな影響を及ぼした法律についてご存じですか?

それは、2002年に施工された健康増進法という法律です。こちらについてご紹介いたします。

副流煙による受動喫煙の危険性については、健康増進法施行以前から長らく指摘されており、例えばオフィスなどでは喫煙所の設置などで分煙の動きが広がっていましたが、飲食店における分煙はまだ進んでいませんでした。

スターバックスのような全面禁煙のカフェは少なかったですし、分煙をうたうカフェでも、単に喫煙席と禁煙席が分かれているだけで、喫煙席の煙が禁煙席に流れてくることも当然のようにありました。そんな中で、健康増進法が施工されました。

健康増進法では、下記のような記載があります。全文引用します。

第二十五条  学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

重要なポイントは、最後の「努めなければならない」という点です。つまりは努力目標であり、罰則がある義務や禁止事項ではありません。しかしながら、日本の法律で分煙がうたわれたのは、この健康増進法が最初であり、業界的には大きなインパクトがありました。

特に大規模のチェーン店は、たとえそれが努力目標であったとしても、完全に無視するわけにはいかず、喫煙者をガラス張りの喫煙室に隔離する、完全な仕切りを設ける、喫煙席と禁煙席の距離を離すなどの対策を行いました。

こうした対策の裏側には、スターバックスやタリーズなどの室内禁煙カフェの成功があります。完全な分煙をする、そして喫煙者に肩身の狭い思いをしてもらっても売り上げは落ちないだろうという見込みがあったからです。

施行から10数年が経過した今、チェーン店のカフェでは、何らかの分煙対策を行っていない店はほぼ見かけなくなりました。健康増進法だけが分煙推進の原因ではないですが、この法律が分煙を後押ししたことは間違いないと言えます。